国内の一般廃棄物の年間排出量は約5120万トン（東京ドーム約139個分）、産業廃棄物はその約9倍の4億800万トン、これらのうち約6935万トンが埋め立て処分（1998年調べ）、このままでは近いうちに、埋め立て処分場がパンクします。一方廃棄物を焼却すると、CO2による地球温暖化のみならずダイオキシン問題を引き起こす可能性もあります。廃棄物の減量化は、緊急の課題です。また、ライフサイクルの各段階で部材を再使用、再利用するために分別する方法を考えていくことが重要です。 ・一般廃棄物 ・産業廃棄物 廃棄物削減の決め手はリサイクルです。先に施行された改正リサイクル法では、企業の使用済みパソコンの再利用促進や廃棄後の製品回収および再資源化が義務づけられました。リサイクルの第一歩は、まず構成材料を分別することです。製品の製造段階から廃棄までを通じて、リサイクルを前提にした設計をおこなうなど、ライフサイクル全体を見据えた取り組みが必要です。     PCの製造では、金属からプラスチックまでさまざまな資源が使われ、また、電力その他のエネルギーにも深く依存しています。東芝では、PCの製品ライフサイクル全体を通じて、リサイクルの容易化やエネルギーの効率的利用を図るため「LCA(ライフサイクルアセスメント)システム」を構築。環境負荷を定量的に算出するための便利なツール「Easy LCA」も開発しています。またプラスチックに関しては、筐体への「プラスチック部品への材料表示」を実施するなどリサイクルしやすい環境づくりを推進しています。 　 　 回収したPCを解体する際、プラスチック材料の分別を容易にするために、東芝では「プラスチック材料 データベース」を整備しています。1987年5月以降に国内で販売された東芝PC全機種について、機種ごとに使用された大物プラスチック部品の材料をすべてデータベース化。 どの機種にもかならず貼附されている定格銘板を手がかりにして、簡単に検索できるようにしています。 ■機種ごとの設計図面をもとに詳細な情報データベースを構築。 ■プラスチック材料の分別・リサイクルメーカー向けにも情報公開。 　 このページのトップへ 　 PC製品のライフサイクルは、大きく分けて設計・製造・使用・廃棄の4段階があります。 どの段階においても環境への負荷が小さい 「環境調和型製品」の開発こそが、「LCAシステム」構築の真の狙いです。 　 東芝の「LCAシステム」では、PC製品の設計ルールとして、ライフサイクルの全段階にわたるチェックポイントを設けています。設計時に「Easy LCA」で製品ライフサイクルにわたる環境負荷を定量的に算出シミュレートするなど、すべてのチェックポイントで認定を受けることによって、自ずと環境調和型製品の開発が推進できる仕組みです。 チェックの基本は、 ●製品の原材料や部材はもちろんのこと、梱包材などについても、リサイクル困難な材料は使用しないこと。 ●製品の製造時、使用時、廃棄時のいずれにおいても人体に悪影響のある材料は使用しないこと。 このほか、ライフサイクルの各段階での資源消費量やCO2排出量などをきめ細かく算出し、さまざまな角度から 環境への影響要因を分析することができます。 　 このページのトップへ   ライフサイクルの各段階で確認される主な項目 1. 調達段階（部品・材料選定） 　 ■規制物質の使用制限（グリーン調達） ■分解が困難な複合部材の使用削減 ■使用資源の最大限のセーブ 2. 製造段階 　 ■規制物質の使用制限（グリーン製造） ■納入部材の包装材削減 3. 物流段階 　 ■包装材の削減 ■発泡スチロールの不使用 4. 使用段階 　 ■消費電力の削減（省エネ設計） ■製品の体積と質量の低減 5. 使用終了段階 　 ■分解容易化設計 ■リサイクルや廃棄のための情報提供−製品への使用材料表示など 　 このページのトップへ 東芝グループは、製品の価値と環境への配慮を総合的に評価する独自の環境効率指標「ファクターT」を2003年度に導入しました。 環境効率は、製品の価値を、製品の環境影響で割ったもので、環境影響が小さいほど、また製品の価値が高いほど、環境効率は大きくなります。製品の価値はお客様の製品に対する声をもとに製品の機能・性能から価値を評価・算出します。製品の環境影響は製品ライフサイクル（原材料調達、製品の製造、流通、消費、廃棄などすべての段階）における様々な環境影響を統合して算出します。なお、環境影響の統合化には、産業技術総合研究所ライフサイクルアセスメント研究センターがLCAプロジェクト（経済産業省／NEDO）と連携して開発したLIME（日本版被害算定型影響評価手法）を利用しています。 ファクターとは、評価の対象となる製品の環境効率を、基準となる製品の環境効率で割った値です。評価製品の環境効率が優れているほど、ファクターの値は大きくなります。ファクターの算出によってECPを創出する活動を東芝の頭文字にちなんで「ファクターT」と名づけました。   　 このページのトップへ 東芝は、製品をお客様に安心してお使いいただくため、また、有害な化学物質を放出しないため、「東芝ノートＰＣ環境配慮設計ガイドライン」により、有害化学物質の管理に力を入れています。ここでは、ＥＵ（欧州連合）のRoHS指令で規制される鉛、水銀、カドミウムなどの６物質に加え、地球環境への影響が懸念される多くの物質について、ノートＰＣに使用しないことを定めています。 東芝ノートＰＣは全機種「東芝ノートＰＣ環境配慮設計ガイドライン」を満たす製品づくりを進めております。 また、ポリ塩化ビニル（PVC）と臭素系難燃剤（ＢＦＲ）の削減にも継続して取り組んでいきます。 　 　 　 　 （１）欧州ＲｏＨＳ指令に適合（鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ＰＢＢ，ＰＢＤＥ）。 上記６物質につき、閾値未満であっても、意図した含有は禁止（ＲｏＨＳ指令での適用除外用途を除き）。 　 　 （２）上記の物質に加え、以下の７物質を使用しない(全部品についてサプライアから回答取得して確認） 　 ビス(トリブチルスズ)=オキシド(ＴＢＴＯ)、ポリ塩化ビフェニル類(ＰＣＢ類)、ポリ塩化ナフタレン(塩素数が３以上)、短鎖型塩化パラフィン(炭素鎖長１０〜１３)、アスベスト類、アゾ染料・顔料(特定アミンを形成するもの)、オゾン層破壊物質(ＨＣＦＣを除く)。 　 　 （１）（２）の物質に加え、以下の１５物質も使用しない（購入仕様としてサプライアに要求している）。 　 アルドリン、エンドリン、黄りん、クロルデン類、N,N’-ジトリル-パラ-フェニレンジアミン、N-トリル-N’-キシリル-パラ-フェニレンジアミン又はN,N’-ジキシリル-パラ-フェニレンジアミン、ダイオキシン類、ＤＤＴ、ディルドリン、トキサフェン、2,4,6-トリ-ｔ-ブチルフェノール、4-ニトロジフェニル及びその塩、ビス（クロロメチル）エーテル、ヘキサクロロベンゼン、ベンゼン、マイレックス 　 　 電池への有害物質不使用 　 ＥＵ電池指令に準拠。水銀含有の電池は使用しない。Ni-Cd電池は使用しない。 　 　 ＰＶＣの使用削減 　 包装材にＰＶＣは使用しない。全部品のＰＶＣ使用有無を把握し削減努力を実施。 　 　 臭素系難燃材の使用削減 　 ＰＢＢ、ＰＢＤＥを使用しない。ＰＢＤＥはＲｏＨＳで適用除外としているDeca-ＢＤＥも使用しない。 　 　 再生プラスチックを使用した部品を最低１個は採用していること。 　 　 　 ＥＵ包装材指令に適合。 　 　 包装材にＰＶＣは使用しないこと。 　 　 包装・梱包材に再生材を使用していること。 　 　 発泡スチロールを使用しない。 　 　 　 省エネルギー機能（低電力モード等）を持っていること。 　 　 　 全体のプラスチックに占めるＰＰ，ＰＳ，ＰＥ，ＰＣ，ＡＢＳの総質量が８０％以上であること。 （ＰＰ：ポリプロピレン、ＰＳ：ポリスチレン、ＰＥ：ポリエチレン、ＰＣ：ポリカボネート、ＡＢＳ：アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン） 　 　 ２５ｇ以上のプラスチックには材料名を表示してあること。 　 　 分解容易性（ユニットレベルまでドライバで分解可能なこと） 　 　 　 　 　 ＬＣＡ評価によるライフサイクルでのＣＯ２排出量把握および、環境効率での評価の実施（従来品と変化の可能性が少ない場合は省略可能）。 　 　 環境設計アセスメントを実施している（チェックシートに基づいた環境負荷低減努力の評価）。 　 　 ユニット等のアップグレードにより、製品の長期使用を可能とする配慮がなされていること。 　 　 　 　 ■ 当社は包装材におけるPVCの使用を禁止するとともに、一部の製品の外部ケースからPVCを排除してきました。 ■ 2007年7月以降に開発する新製品から、すべてのノートパソコンの外部ケースおよび25g以上のプラスチック部品（ケーブル類を除きます）において、PVCの使用を廃止します。 ■ これ以外にPVCが使用されているすべての部品について、代替品が量産性や経済的合理性を含めて入手可能であり、これにより製品の機能・性能・品質に影響を与えずに環境負荷に寄与することができる場合に、2009年までにPVCの代替を実施します。 　 ■ 当社はすべてのノートパソコンにおけるPBBおよびPBDE(Deca-BDEを含みます)の使用を禁止してきました。また、一部の製品にはすべてのBFRを含まないプリント配線板(PWB)を使用してきました。 ■ 2007年7月以降に開発する新製品から、外部ケースおよび25g以上のプラスチック成型品（ACアダプターを除きます）におけるすべてのBFRの使用を廃止します。 ■ これ以外にBFRが使用されているすべての部品について、代替品が量産性や経済的合理性を含めて入手可能であり、これにより製品の機能・性能・品質に影響を与えずに環境負荷に寄与することができる場合に、2009年までにBFRの代替を実施します。

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